今回は、価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査のご案内です。

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループより、令和8年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査への協力依頼がありましたのでお知らせします。

・・・・・・・・【以下、農林水産省からの協力依頼内容】・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※本メールアドレスは送信専用です。詳細に関するお問い合わせは、案内文の各リンク先に記載されるお問い合わせ先までお願いします。

労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を図るため、令和５年11月に内閣官房及び公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）について、

取適法の内容等を踏まえ、令和８年１月１日付で改正されました。

本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要です。

今般、公正取引委員会は、昨年度に引き続き、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」（以下「令和８年度価格転嫁・支払調査」という。）を開始しました（別添参照）。

つきましては、本調査は政府を挙げて高い回答率が求められておりますところ、ご協力いただきますようお願いします。

なお、調査票が届いていない企業であっても、公正取引委員会のウェブサイトから回答できますので、併せて申し添えます。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260617_tenkashiharaichosa.html

※　調査への回答期限：令和８年７月27日（月）

◆令和8年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査への協力依頼について（PDF）