今回は、米国関税措置を踏まえた緊急対応パッケージの公表についての情報共有です。

農林水産省より、米穀関税措置踏まえた対応について周知依頼がありましたので情報共有いたします。

・・・・・・・・・・【以下農林水産省からのメール】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本日、政府の米国の関税措置に関する総合対策本部において、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」が決定されました。

緊急対応策として、（１）相談体制の整備、（２）影響を受ける企業への資金繰りを始めとした支援の強化、（３）雇用維持と人材育成、（４）国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え、（５）産業構造の転換と競争力強化

を行っていくこととしております。

（認定品目団体事務局の皆様には既に当方や事業実施事務局（ジェイアール東日本企画）からご案内している通り、品目団体事業の優先採択、実施計画の変更の柔軟化についても記載がございます。）

また、基本方針にもある通り、米国との協議の状況や、関税措置による輸出産業、関連する中小企業や地域経済、更には国民生活への影響をよく注視し、躊躇なく追加的に必要な対応を行っていくこととしております。

詳しい内容は以下ウェブサイトに掲載された資料をご確認ください。

米国の関税措置に関する総合対策本部<br>（第３回）議事次第

• 「資料１　米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」に記載がございます。

また、本件について、貴団体の会員の皆様にも周知いただければと思います。

なお、本資料の作成に当たっては、認定品目団体の皆様に事業者の声の聴き取りにご協力いただきました。

改めて御礼申し上げます。

皆様から頂いた情報を含め、政府として集めた情報は上記URLの資料４に整理されておりますのでご確認ください。

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以上、情報共有いたします。