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9月20日（月）に新しいEU規則が公表され、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時より続いている、EUによる日本産食品の輸入規制が10月10日（日）に大幅に緩和されることとなります。

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1.EUの規制の緩和の内容

（1）現地時間9月20日（月曜日）に、EUにより、日本産食品の輸入規制に関するEU規則の改正が公表され、10月10日（日曜日）以降、日本産食品の輸入規制が緩和されることとなります。

（2）今回の改正により、放射性物質検査証明の対象品目が限定され、これまで「栽培された」きのこ類等をEUに輸出するために必要とされた放射性物質検査証明書や産地証明書の発行が不要となります。

（3）これにより、過去の貿易実績に照らすと、(ア)放射性物質検査証明書の発行枚数はゼロになり、(イ)産地証明書の発行枚数は7割程度削減される見通しであり、大幅な緩和が実現することとなります。【参考EUの規制による証明書の発行実績（2020年1月から12月まで）】放射性物質検査証明書        14件産地証明書                  1,502件

2.EUは日本産農林水産物・食品の重要な輸出市場

（1）EU向けの2020年の輸出額は488億円と、我が国にとって重要な日本産農林水産物・食品の輸出市場です。加えて、アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン（EFTA）4ヶ国等がEU規則を準用しており、EUの規則の見直しはこれら4ヶ国等にも影響します。

（2）農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円に増加させる目標を達成する上で、EUにおけるマーケットの拡大は欠かせません。

（3）今回の規制緩和を機に、マーケットインの発想に基づき、EUにおける農林水産物・食品の輸出促進にも積極的に取り組んでまいります。

3.これまでのEUへの働きかけ

（1）7月の国連食料システムサミットのプレサミットの機会を活用して野上大臣からキリアキデスEU保健衛生・食品安全担当委員、ヴォイチェホフスキEU農業担当委員に働きかけるなど、これまでEU及びEU加盟国に対して度重なる働きかけを行ってまいりました。

（2）なお、旧食料産業局の規制交渉担当と旧国際部の地域担当が本年7月に輸出・国際局に再編されてから、初となる日本産食品に係る放射性物質輸入規制の緩和となります。

4.各国・地域の輸入規制の状況

（1）2011年の原発事故後、55の国・地域が輸入規制を導入しましたが、これまでの働きかけにより、規制を維持するのは15か国・地域となっています。

（2）今年は東日本大震災から10年目を迎えましたが、EUを含め、輸入規制を設けている国・地域があることから、引き続き政府一体となって、粘り強く規制撤廃に向けて働きかけを行ってまいります。 上記規制の撤廃を含む諸外国・地域の規制内容は、以下の農林水産省のウェブページに掲載しています。

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応」https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

（参考1）EUの輸入規制措置の概要（緩和前）
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_eu.pdf

（参考2）EUの輸入規制措置の概要（緩和後）
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/oshirase/europe.html#eu

（参考3）2020年EU向け食品・農林水産物の輸出額（出典：財務省貿易統計）
488億円（アルコール飲料、ソース混合調味料、緑茶他）