一般社団法人
全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会
NEWS
2021.03.02

【コロナ関連】テレワーク等の推進について

 今回は、テレワーク等の推進についてのお知らせです。

農林水産業及び食品関連産業に従事される皆様には、大変厳しい状況の中、食料の安定供給という極めて重要な責務を担ってくださっていることに感謝申し上げます。

2月26日をもって、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県について、緊急事態措置の対象区域から除外されるとともに(3月1日以降、緊急事態措置を実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の4都県)、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。

今回の変更では、緊急事態措置の対象から除外された区域については、テレワーク等について「更に徹底」から「強力に推進」するよう変更されており、これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から「テレワーク等の推進について」(別添参照)の事務連絡が発出されております。

この事務連絡の内容について所属の事業者等に改めて周知していただくとともに、引き続き、業種別ガイドラインの遵守や接触機会の低減等による事業の継続や感染拡大の防止等に御協力くださいますようお願いいたします。
また、テレワークの実施状況等に関する国や地方公共団体等による調査等が行われる場合には当該調査等に御協力くださいますようお願いいたします。

なお、農林水産省では、新型コロナウイルス感染症に係る農業者や食品事業者等からの相談に適切に対応するため、各地方農政局等に相談窓口を設置しています。
支援事業の内容・申請手続きに関することや、事業や経営面でお困りのことがありましたら、各地域の相談窓口まで御相談ください。
 
<相談窓口情報>
  https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c06


添付ファイルに以下の項目が記載されていますのでご一読願います。
1.緊急事態宣言下における取組の段階的緩和
2.感染再拡大防止策
緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言
 [Ⅰ] リバウンド防⽌のための⽇常⽣活の在り⽅
 [Ⅱ] リバウンドの予兆の探知
 [Ⅲ] 予兆への迅速な対応

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