2025.10.08

【募集】KKP戦略的輸出事業者向け事業の募集について
（令和６年度補正４次募集）

戦略的輸出事業者　各位

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

この度、全米輸では農林水産省の補助事業を活用して「令和６年度補正コメ・コメ加工品輸出推進事業」の４次募集を実施します。

活用を検討される戦略的輸出事業者様は、締め切りまでに必要書類をご提出いただきますようお願い致します。

応募締切は１２月５日（金）です。

４次募集は従来の採択の方法より変更となりました。

ご応募いただいた書類について、先着順に受け付け、必要に応じた修正等をご指摘させていただき、修正された申請書類を審査して採択基準に達したご応募から順次採択を決することとし、総額が予定の補助金額の上限に達した時点で採択の終了と致します。

応募締切日の前に全ての採択が決まる可能性もあるため、早めに申請されることをお勧めします。

また、実施要領が改正され、書式も変更されておりますので、応募される場合は必ず本募集要項のほか、実施要領、実施マニュアル、様式の注書き等をよくご確認の上、ご応募ください。ご確認されずにご応募されたため、採択の要件を満たせず不採択となるケースが多くみられます。必ずご確認ください。

主な改正点は以下の通りです。

①　個表を修正しました。従来、WordとExcelで構成されていましたが全てExcelに統一いたしました。また、注意事項に加え審査対象となる項目を明記しております。

②　総括表は個表と記載内容が重複するので廃止しました。

③　環境負荷低減チェックシートについて、従来の書式ではレ点が記載できないケースがありましたので修正しました。また、従来記載されていた斜線を外しましたので適宜レ点を記入してください。

④　要領の別紙１（審査基準）を修正しました。なお、この修正により本文の該当する書式の番号も修正しました。

⑤　前提条件として取組内容の如何を問わず不採択となる項目を明記しました。

以下の場合は取組内容の如何を問わず不採択となりますのでご注意ください。

①　農林水産物・食品の輸出プロジェクト（GFP）コミュニティサイト（参考：https://www.gfp1.maff.go.jp/entry/）に登録していることが必須要件となります。登録されていない場合は不採択となりますのでご注意ください。（GFP）コミュニティサイトへご登録いただいた上でご応募ください。

②　第14の３に基づく輸出支援ＰＦへの共有について情報共有に明確な理由なく同意しない場合は原則として不採択となりますのでご注意ください。

③　実施要領にて定められた様式を使用しなかった場合（例：過去の様式を使用して提出された場合）は不採択となりますのでご注意ください。必ず添付の様式を使用してください。

募集する事業内容は以下のとおりです。

【募集する事業】

今回募集する事業は、「コメ・コメ加工品輸出推進事業実施要領」の事業区分のうち、「戦略的輸出事業者と戦略的輸出基地（産地）等が連携して取り組むコメ・コメ加工品の海外需要開拓及びプロモーションの推進」の案件です。

また、本取組は以下の２種類に分類します。

取組区分１：１事業計画当たりの補助総額の上限15百万円

取組が、新たな国・地域向けの輸出に係るものであるなど新たな販売先・用途等に係るものであること。

・　新たな販売先・用途等とは、国・地域、店舗、業態、品目等が、従来行ってきた事業と異なっている場合を指す。農林水産省の予算による補助の有無に関わらず、「従来行ってきた事業」となりますので、ご承知おきください。

・　見本市・展示会等への出展は、本取組区分に該当する。

取組区分２：１事業計画当たりの補助総額の上限7.5百万円

事業計画において、販路が確保されているなど目標達成に向けたものとして妥当性のあるものであり、

（１）　令和７年における事業実施国・地域向けの目標数量が対前年比８％以上増加するもの

又は

（２）令和７年における事業実施国・地域向けの目標数量が、対前年比同量以上であり、かつ、令和９年の目標数量が、令和６年（本事業の基準年）比25％以上増加するもの

であること。

・　なお、以下の場合は、補助金の支払いは行わない。

　✓　（１）を選択し、令和７年における事業実施国・地域向けの輸出実績が事業計画の目標を達成できなかった場合。

　✓　（２）を選択し、令和７年における事業実施国・地域向け輸出実績が対前年比同量未満だった場合。

・　ただし、（１）を選択し災害その他事業開始時点では予期できない事態が生じ輸出が困難となるなどやむを得ない状況となった場合は、令和７年における事業実施国・地域向けの目標数量を令和６年の同国・地域向けの輸出実績を下回らない範囲で計画変更の上、当該修正後の目標数量を達成することで支援対象となることができる(目標の修正に当たり全米輸の承認が必要。）。

・　事業終了後の「事業結果報告」の提出の際、輸出実績の根拠となる書類（直接輸出の場合は通関証明書など。関接輸出の場合は、実際に輸出業務を行った者との間で締結した契約書など。）を提出すること。

【主な支援条件等】

（１）支援対象品目は、米、米菓、日本酒、包装米飯・加工米飯、米粉・米粉製品、包装もちです。

（２）応募に当たっては、KKPにおいて2025年の輸出拡大に向けた目標及び具体的な販売戦略を設定し、提出済みであることが必要です。

（３）また、農林水産物・食品の輸出プロジェクト（GFP）コミュニティサイト（参考：https://www.gfp1.maff.go.jp/entry/）に登録していることが必須要件となります。

（４）今年度より、環境負荷低減のチェックシートに記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを提出することとなっております。

（５）採択された事業計画の審査結果の通知以降、災害その他事業開始時点では予期できない事態が生じ、輸出が困難になるなどやむを得ない状況となった場合を除き、事業の全部又は一部を廃止した場合は、今後、本事業の審査において、当該戦略的輸出事業者の評価が劣後する可能性があります。

（６）事業における補助対象経費については、取組区分により、

取組区分１については、１事業計画当たりの補助総額の上限を15百万円

取組区分２については、１事業計画当たりの補助総額の上限を7.5百万円

です。

なお、インフルエンサーを活用した取組を応募する場合は、活用するインフルエンサーの情報を添付資料としてご提出いただきますようお願いいたします。