一般社団法人
全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会
投稿
2026.06.30

【募集】KKP戦略的輸出事業者向け事業の募集について(令和8年度当初予算)

戦略的輸出事業者 各位

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

この度、全米輸では農林水産省の補助事業を活用して「令和8年度当初予算米・米加工品輸出拡大推進事業」を実施します。

活用を検討される戦略的輸出事業者様は、締め切りまでに必要書類をご提出いただきますようお願い致します。

応募締切は12月4日(金)です。

① 個表を修正しました。また、注意事項に加え審査対象となる項目を明記しております。

② 総括表は個表と記載内容が重複するので廃止しました。

③ 環境負荷低減チェックシートについて、従来の書式ではレ点が記載できないケースがありましたので修正しました。また、従来記載されていた斜線を外しましたので適宜レ点を記入してください。

④ 要領の別紙1(審査基準)を修正しました。なお、この修正により本文の該当する書式の番号も修正しました。

⑤ 前提条件として取組内容の如何を問わず不採択となる項目を明記しました。

⑦ 「航空賃等については、安価なチケットの購入に努めること。」と定められておりますが、プレミアムエコノミークラスビジネスクラスグレードアップできるチケット座席を指定できるチケット及びキャンセルできるチケット「安価」とは言えないのでの使用は認められません。ご注意ください。

⑧ 本年度より委託費については国庫補助金合計の50%未満となります。ご注意ください。

以下の場合は取組内容の如何を問わず不採択となりますのでご注意ください。

① 第14の3に基づく輸出支援PFへの共有について情報共有に明確な理由なく同意しない場合は原則として不採択となりますのでご注意ください。

② 実施要領にて定められた様式を使用しなかった場合(例:過去の様式を使用して提出された場合)は不採択となりますのでご注意ください。必ず添付の様式を使用してください。

③ 「委託費」については、「事業の一部を委託する場合」に限られていますので事業の全てを「委託費」のみで計上する場合は不採択となります。事業の一部を構成する委託費のみを補助対象とする場合は、必ず事業全体について明記してください。

募集する事業内容は以下のとおりです。

今回募集する事業は、「米・米加工品輸出拡大推進事業実施要領」の事業区分のうち、「輸出事業者等による海外需要開拓・定着等の取組の推進」の案件です。

取組目的1:1事業計画当たりの補助総額の上限15百万円

・ 新たな販売先・用途等とは、国・地域、店舗、業態、品目等が、従来行ってきた事業と異なっている場合を指す。農林水産省の予算による補助の有無に関わらず、「従来行ってきた事業」となりますので、ご承知おきください。

・ 見本市・展示会等への出展は、本取組区分に該当する。

取組目的2:1事業計画当たりの補助総額の上限7.5百万円

戦略的輸出事業者の事業計画について、既存の販路において目標達成に向けたものとして妥当性のあるものであり、

(1) 令和8年における事業実施国・地域向けの目標数量が対前年比8%以上増加するもの

又は

(2) 令和8年における事業実施国・地域向けの目標数量が、対前年比同量以上であり、かつ、令和10年の目標数量が、令和7年(本事業の基準年)比25%以上増加するもの

であること。

・ なお、以下の場合は、補助金の支払いは行いません

 ✓ (1)を選択し、令和8年における事業実施国・地域向けの輸出実績が事業計画の目標を達成できなかった場合(目標値に達成したか否かで判断します。実績が対前年比8%以上に増加していても、目標値に達成していなければ補助金の支払いは行いませんので、目標値の設定についてはご注意ください。)

 ✓ (2)を選択し、令和8年における事業実施国・地域向け輸出実績が対前年比同量未満だった場合。

・ ただし、(1)を選択し災害その他事業開始時点では予期できない事態が生じ輸出が困難となるなどやむを得ない状況となった場合は、令和8年における事業実施国・地域向けの目標数量を令和7年の同国・地域向けの輸出実績を下回らない範囲で計画変更の上、当該修正後の目標数量を達成することで支援対象となることができる(目標の修正に当たり全米輸の承認が必要。)。

・ 事業終了後の「事業結果報告」の提出の際、輸出実績の根拠となる書類(直接輸出の場合は通関証明書など。関接輸出の場合は、実際に輸出業務を行った者との間で締結した契約書など。)を提出すること。

【主な支援条件等】

(2)応募に当たっては、KKPにおいて2030年までの輸出拡大に向けた目標及び具体的な販売戦略を設定し、提出済みであることが必要です。

(3)環境負荷低減のチェックシートに記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを提出する必要があります。

(4)採択された事業計画の審査結果の通知以降、災害その他事業開始時点では予期できない事態が生じ、輸出が困難になるなどやむを得ない状況となった場合を除き、事業の全部又は一部を廃止した場合、及び精算に遅延を生じさせる等、手続きに重大な支障を来たした場合は、以後、本事業の審査において、評価が劣後する可能性があります。

(5)事業における補助対象経費については、取組区分により、

取組区分1については、1事業計画当たりの補助総額の上限を15百万円

取組区分2については、1事業計画当たりの補助総額の上限を7.5百万円

です。

(6)インフルエンサーを活用した取組を応募する場合は、活用するインフルエンサーの情報を添付資料としてご提出いただきますようお願いいたします。

① 事業計画の申請段階で、活用するインフルエンサーが決まっている場合は、そのインフルエンサーの情報(氏名、そのインフルエンサーを採用した理由、フォロワー数など)を添付資料としてご提出してください。

② 申請段階では決まっていない場合でも、どのようなインフルエンサーや、どの程度のフォロワー数のインフルエンサーを活用するのかを計画に盛り込み、記載してください。なお、採択後インフルエンサーが決まり次第そのインフルエンサーの情報を全米輸にご連絡ください。

(8)実施要領等は改正される場合がありますが、都度ご連絡いたします。

以上よろしくお願い申し上げます。

添付資料

実施マニュアル(Pdf)

推進事業実施要領(本文、別表1~3、別紙)(Pdf)

様式1-1号(第7の1関係)事業計画の承認申請書(鑑文)(Word)

様式1-1号の1(第7の1関係)戦略的輸出事業者等の概要(Word)

様式1-1号の2(第7の1関係)事業計画(個表)(Word・Excel)

様式8号(第6の1の(9)関係)環境負荷低減チェックシート(Excel)

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