【農水省】
農林水産省からの周知事項のお知らせ
今般、企業向け周知（５件）がございますので、内容ご確認いただき、会員企業様への周知の方をよろしくお願いいたします。
- ■令和７年度補正予算「産地連携支援緊急対策事業」第２次公募の開始について（６月１日から）
- ■ニッポンフードシフト関連表彰事業「食と農をつなぐアワード」及び「フードシフトセレクション」の募集について
- ■コーデックス食品添加物部会：業界等ご担当者向け説明会について
- ■夏季の省エネルギーの取組について
- ■研究開発税制の活用促進について
―――【以下、周知内容】―――
- ■令和７年度補正予算「産地連携支援緊急対策事業」第２次公募の開始について（６月１日から）
農林水産省 新事業・食品産業部 食品製造課 原材料調達・品質管理改善室では、
令和７年度補正予算「産地連携支援緊急対策事業」にて、
（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/syokuhin_gen_zairyou.html#T2-1）
「産地と連携した取組を行う計画」を策定し、「国産原材料の取扱量増加の取組を行う」食品製造事業者等に対し、
「産地を支援するための種苗の提供や収穫機械の貸与等」のほか、「工場への機械・設備等の導入、新商品開発費（試作品の原材料等）」を支援することとしています。
６月１日より、第２次公募が公開始されましたので、御案内いたします。
令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援緊急対策事業
このことについて、傘下会員の皆様に周知いただければ幸いです。
―――【添付資料】―――
◆令和７年度補正予算「産地連携支援緊急対策事業」 事業概要
- ■ニッポンフードシフト関連表彰事業「食と農をつなぐアワード」及び「フードシフトセレクション」の募集について
農林水産省 大臣官房政策課 食料安全保障室 国民グループでは、
食と農への理解醸成を図るニッポンフードシフト事業を実施しており、
昨年度に引き続き、
・食料システム関係者の連携・協働に取り組む企業、団体、農業者等を表彰する「食と農をつなぐアワード」
・食料の持続的な供給や国産の農林水産物の積極的な選択に寄与する食品※（農林水産物、加工品）を表彰する「フードシフトセレクション」
※国産原料を積極的に使用したり環境負荷低減に取り組んでいる、又は家庭備蓄に適した長期保存が可能であるといった食品
を、令和８年５月２５日（月）から７月２７日（月）まで募集しております。
対象は、国内生産基盤の維持、環境負荷軽減等に取り組む企業、団体、農業者等の皆様です。
ご興味がある方におかれましては、添付資料「募集お知らせ」にあります問い合わせ先までご連絡ください。
―――【添付資料】―――
◆募集のお知らせ
- ■コーデックス食品添加物部会：業界等ご担当者向け説明会について
コーデックス食品添加物部会（CCFA）について、政府の動きとして、お知らせいたします。
コーデックス食品添加物部会（CCFA）では、毎年、食品添加物に関するコーデックス一般規格（GSFA。CXS 192-1985）の改定について議論が行われています。
GSFAは、国際的な食品添加物の使用ルールを定める規格であり、その内容は各国の規制や国際取引にも影響を及ぼします。
農林水産省では、日本国内で認められている食品添加物の使用実態が国際規格に適切に反映されるよう、国内事業者の皆様からいただいた情報を基に、日本政府の意見としてCCFAに説明しています。
仮に、日本における使用実態がCCFAで十分に説明されない場合、日本では認められている使用方法であっても、国際規格には反映されない可能性があります。その結果、将来的な輸出や海外展開の際に支障となることも考えられます。
このため、毎年、事業者の皆様から使用実態等に関する情報提供をお願いしているところです。
来年4月に予定されているCCFA57では、添付資料のExcelファイルに関する検討が行われる見込みであり、7月頃から第1回目の意見照会を開始する予定です。
その作業に先立ち、消費・安全局食品安全政策課が6月23日から25日までの各日11:00～11:30に説明会（各回とも同内容）を開催いたしますので、ご参加を希望される方は、6月17日（水）までに、以下のフォームからお申し込みください。
コーデックス食品添加物部会（CCFA）の対応に関する説明会 – フォームに記入する
【説明内容】
・GSFAとは
・前回（CCFA56）の結果
・CCFA57で検討予定の項目
・事業者の皆様に提供いただきたい情報 等を可能な限り詳細に説明したいと考えております。
―――【添付資料】―――
◆CCFA57で議論される予定の食品分類
- ■夏季の省エネルギーの取組について
経済産業省 資源エネルギー庁よりお知らせです。
―――【以下、内容】―――
省エネルギーの取組については、毎年、夏季と冬季の２回行っており、皆様には取組及び周知に御協力いただきましてありがとうございます。
今般、資源エネルギー庁より、「夏季の省エネルギーの取組について」別添写しのとおり協力要請がありましたので、
本通知の趣旨を踏まえ、省エネルギー・節電の取組の推進に一層御努力いただくとともに、
関係機関、関係団体及び関係業界等においても、省エネルギー・節電の取組の推進に一層御努力いただくよう、周知をお願いいたします。
また、経済産業省資源エネルギー庁ＨＰから、省エネの取組をまとめたパンフレット類をダウンロードできますので、こちらも適宜御活用ください。
パンフレット一覧 | 省エネポータルサイト (meti.go.jp)
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――― 【添付資料】―――
◆夏季の省エネルギーの取組について
- ■研究開発税制の活用促進について
内閣府より、研究開発税制の活用促進について案内がありましたので、お知らせいたします。
―――（以下、内容）―――
研究開発税制については、令和８年度の税制改正の大綱において、従来の「一般型」「オープンイノベーション型」の拡充・継続に加えて、新たに「戦略技術領域型」等の創設が決定され、令和８年度から令和10年度にかけて順次施行される予定です。
先般、閣議決定された第７期科学技術・イノベーション基本計画においては、目指すべき姿に向けた取組の一つとして、官民合わせた研究開発投資額の目標を180兆円と設定し、その実現に向けた取組を進めることとされたところです。研究開発税制は、民間の投資促進に有効であることから、その活用促進を図っていくことが重要になります。
つきましては、貴社におかれましては、上記の趣旨を鑑み、会員関係者へのご案内をお願いしますとともに、研究開発税制の活用につきましてご理解・ご協力をお願いいたします。
―――【添付資料】―――
◆（参考） 研究開発税制（令和８年度税制改正）について
◆（別添資料）研究開発税制の令和８年度税制改正について
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以上、情報共有いたします。