今回は、令和７年度補正予算「産地連携支援緊急対策事業」の応募に係る詳細情報の共有です。

農林水産省より、令和７年度補正予算「産地連携支援緊急対策事業」の応募に係る詳細情報がありましたので情報共有いたします。

・・・・・・・【以下、農林水産省からのメール】・・・・・・・・・・・・・・

新事業・食品産業部　食品製造課　原材料調達・品質管理改善室では、

令和７年度補正予算「産地連携支援緊急対策事業」にて、

（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/syokuhin_gen_zairyou.html#T2-1）

「産地と連携した取組を行う計画」を策定し、「国産原材料の取扱量増加の取組を行う」食品製造事業者等に対し、

「産地を支援するための種苗の提供や収穫機械の貸与等」のほか、「工場への機械・設備等の導入、新商品開発費（試作品の原材料等）」を支援することとしています。

先日、事務局ＨＰの第１弾が公開日について御案内したところですが、

この度、応募書類等の応募に必要な詳細情報が公開されましたので改めて御案内いたします。

（　令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援緊急対策事業　）

このことについて、会員の皆様に周知いただければ幸いです。

【産地連携支援緊急対策事業の概要】——————————————————-

■応募対象者

・食品の加工・製造を行っている事業者であること（または、該当する事業者とともに事業を実施しようとする者）

●主な補助要件

・産地と連携した原材料調達計画（産地連携計画）の策定

・産地との連携による国産原材料の取扱量10%以上の増加目標の設定

・食料システム法の掲げる４つの計画認定制度のうち、安定取引関係確立事業活動計画の認定又は認定が見込まれること。

（食料システム法計画認定制度概要はこちら：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/keikaku/gaiyou.html）

・産地連携フォーラムへの会員登録

（webページはこちら：https://agriculture-foodindustry-regionalsourcing.maff.go.jp/project）

■対象詳細

（１）産地を支援する取組（以下「取組Ａ」という。）

食品製造事業者等が産地を支援するための以下のア～オ又はこれに類する取組

ア 求める品種を産地に生産してもらうための産地への種苗の提供

イ 産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地への収穫機械の貸与

ウ 産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地への選別機の貸与

エ 産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料を生産してもらうための、食品製造

事業者等の社員等を産地へ派遣する生産作業補助又は専門家や篤農家を産地へ派遣する栽培技術等指導

オ 本事業に関係する産地側の建屋内に設置され、産地連携計画等において記載された農林水産物の保管に用いるための、当該建屋と一体でない設備の設置

【補助対象経費】

  ・種苗等の資材費

  ・機械設備等の導入費（収穫機・選別機等）

  ・栽培技術指導のための専門家・篤農家の派遣謝金・旅費

  ・生産作業補助のための社員等派遣旅費

  ・産地に設置する保管庫のための装置　等

（２）産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う取組（以下、「取組Ｂ」という。）

産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う新商品開発（試作品の原材料費、調査経費を含む。）、機械導入・製造ラインの変更・増設、食品表示変更に伴う包材資材の更新等

【補助対象経費】

  ・機械設備等の導入費

  ・製造ラインの変更・増設費

  ・食品表示変更に伴う包装資材の更新費

  ・専門家経費（コンサルティング経費、旅費等）

  ・調査経費（マーケティング調査等）

  ・開発段階における原材料費　等

※補助率：1/2以内

※上限：２億円　下限：100万円　（産地を支援する取組（取組A）を行う場合は上限３億円、また、国産食品原材料取扱量増加に伴う取組（取組B）の上限は２億円）

R7産地連携支援緊急対策事業

【公募に関するお問い合わせ先】——————————————————-

　産地連携支援緊急対策事業　事務局（株式会社JTB）

以下よりお問い合わせください。

産地連携支援緊急対策事業_お問い合わせフォーム

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以上、情報共有いたします。