一般社団法人
全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会
投稿
2023.05.18

【2次募集】4補KKP コメ・コメ加工品輸出推進緊急対策事業のお知らせ

戦略的輸出事業者 各位

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、全米輸では農林水産省の補助事業を活用して「令和4年度補正コメ・コメ加工品輸出推進緊急対策事業」(2次募集)を実施します。
活用を検討される戦略的輸出事業者様は、締め切りまでに必要書類をご提出いただきますようお願いします。

  応募締切:6月19日(月)

応募される場合は実施要領、実施マニュアル、書式の注意書き、等をよくご確認の上、ご応募ください。また、今年度の事業より書式が変更されておりますので、必ず添付の書式を使用してください。

なお、アドレスがかわりました。以下のアドレス宛にご応募ください。
全米輸事務局(KKP関連):kkp@zenbeiyu.or.jp

募集する事業内容は以下のとおりです。

【主な支援条件等】
(1)今年度の支援対象品目は、コメ、米菓、日本酒、包装米飯、米粉・米粉製品です。
(2)応募に当たっては、KKPにおいて2025年の輸出拡大に向けた目標及び具体的な販売戦略を設定し、提出済みであることが必要です。
(3)また、戦略的輸出事業者にあっては、農林水産物・食品の輸出プロジェクト(GFP)コミュニティサイト(参考:https://www.gfp1.maff.go.jp/entry/)に登録していることが要件となります。

【募集する事業】
2次募集において募集する事業は、「コメ・コメ加工品輸出推進事業」の事業区分のうち、
1.戦略的輸出事業者と産地が連携して取り組むコメ・コメ加工品の海外需要開拓及びプロモーション等の推進(戦略的輸出事業者が申請するもの。)
2.海外の外食・中食事業者による日本産米の採用等の新たな取組等の推進(海外外食・中食事業者が申請するもの。申請に当たり、戦略的輸出事業者と日本産米の取扱いについての計画を有していることが必要。)の案件を募集いたします。

※ 「コメ・コメ加工品輸出推進事業」の事業区分には、「産地と新市場開拓用米の複数年契約に取り組む戦略的輸出事業者による海外需要開拓及びプロモーションの推進」もございます。こちらは、今年の出来秋頃に案件の募集を行う予定です。
※ 複数年契約比率(5年産の新市場開拓用米の販売契約数量に占める複数年契約数量の比率)が高いほど産地と新市場開拓用米の複数年契約に取り組む戦略的輸出事業者による海外需要開拓及びプロモーションの助成額は高くなりますので、戦略的輸出事業者の皆様におかれましては、産地との新市場開拓用米の複数年契約の締結について、出来秋頃の案件募集に先立って、現時点から産地と相談しながら御検討を進めていただければと思います。

また、各取組は以下の2種類に分類します。

1.戦略的輸出事業者等の取組が、新たな国・地域向けの輸出に係るものであるなど新たな販売先・用途等に係るものであること。
・ 新たな販売先・用途等とは、国・地域、店舗、業態、品目等が、従来行ってきた事業と異なっている場合を指す。(※農林水産省の予算による補助の有無に関わらず、「従来行ってきた事業」となりますので、ご承知おきください。)
・ 見本市・展示会等への出展は、本取組区分に該当する。

2.戦略的輸出事業者等の事業計画において、令和5年における施国・地域向けの目標数量が対前年比8%以上増加するものであり、かつ、販路が確保されているなど目標達成に向けたものとして妥当性のある事業計画であること。
・ 事業実施国・地域向けの輸出実績が事業計画の目標を達成できなかった場合は「結果報告書」を作成し、全米輸に提出するものとする。この場合、補助金の支払いは行わない。
・ ただし、災害その他事業開始時点では予期できない事態が生じ輸出が困難となるなどやむを得ない状況となった場合は、令和5年における事業実施国・地域向けの目標数量を令和4年の同国・地域向けの輸出実績を下回らない範囲で計画変更の上、当該修正後の目標数量を達成することで支援対象となることができる。(目標の修正に当たり全米輸の承認が必要。)
・ 事業終了後の「事業結果報告」の提出の際、輸出実績の根拠となる書類(事業区分1及び2にあっては直接輸出の場合は通関証明書など、関接輸出の場合は、実際に輸出業務を行った者との間で締結した契約書など。事業区分3に当たっては納品書など)を提出すること。

4補2次KKP実施マニュアル
コメ・コメ加工品輸出推事業実施要領
様式1-1(事業計画の承認申請書)
様式1-1・2-1関係( 別添1)(事業者概要)
様式1-1・2-1関係(別添2)(総括表)
様式1-1・2-1関係(別添3)1~8(個表)
様式1-1・2-1関係(別添3)9及び10
様式1-1・2-1関係(別添4)(事業実施計画)
様式1-1・2-1関係(別添4の参考様式1・2)(個票)
様式1-1・2-1関係(別添5)1~8(個表)
様式1-1・2-1関係(別添5)9及び10

事業実施後提出書類(報告書・精算書類一式)


以上宜しくお願い申し上げます。

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【KKP事業に関するお問合せ】

全米輸事務局 伊藤・作本・内藤
E-mail:kkp@zenbeiyu.or.jp
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