ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置についてのお知らせです。

標記について、本日（４月１２日（火））、「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」
が閣議了解され、その措置の内容等をお知らせするため、別添のとおり農林水産省輸出・国際局長名の
周知依頼通知（５回目）が発出されました。

今回の措置は、①資産凍結等の措置、②ロシア連邦向けの新規の対外直接投資の禁止措置、
③ロシア連邦からの一部物品の輸入禁止措置となっています。

このうち、上記①資産凍結等の措置については、通知文の別添１のロシア連邦関係者（398個人・28団体）に対して、
支払規制及び資本取引規制が対象となりますので、ビジネス上の取引があるかについても適宜ご留意願います。

また、③ロシア連邦からの一部物品の輸入禁止措置には、アルコール飲料、木材（チップ、丸太及び単板）、
機械類・電気機械が対象となります。

その他ご不明な点は、農林水産省 輸出・国際局 国際地域課 新興地域グループ ロシア NISチーム
（電話：03-3502-5926）にお問い合わせください。

（参考）
〇（官報HP）インターネット版官報 (npb.go.jp)
〇（官邸HP）ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)
○今回の措置の詳細については、外務、経産、財務各省のHPに掲載されておりますので、以下の通りリンクを共有いたします。

外務省：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009340.html
経済産業省：https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220412002/20220412002.html
財務省：https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/ukrainehoudou_20220412.html

各局通知文（輸入禁止措置）（施行文）