農林水産省は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて実施していた米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビリティ法）の弾力的運用について、本年12月31日をもって終了する旨を、10月26日（火曜日）に消費者庁と連名で関係機関に通知しました。

概要

農林水産省は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて実施していた、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビリティ法）第8条の規定の弾力的な運用について、令和3年12月31日をもって終了する旨を、本日、消費者庁と連名で関係機関に通知しましたので、お知らせします。

終了する「弾力的運用」の内容

一般消費者に対し容器又は包装への表示により、産地情報の伝達を行っている商品について、商品の容器又は包装の表記と実際に使用されている原材料の産地に齟齬（そご）がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該商品の適正な産地に係る適時適切な情報伝達がなされている場合に限り、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビリティ法）第8条の規定を弾力的に運用するとしたもの。

（参考）
令和2年4月10日付けプレスリリース
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用について」
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansi/200410.html

＜添付資料＞
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた米トレーサビリティ法の運用の終了について(PDF : 51KB)

お問合せ先

農林水産省消費・安全局
消費者行政・食育課
担当者：阿部、大曲
代表：03-3502-8111（内線4630）
ダイヤルイン：03-6744-1703
 
消費者庁表示対策課食品表示対策室
担当者：宮本、伊藤
代表：03-3507-8800（内線2612）
ダイヤルイン：03-3507-9144