2 月 21 日（月曜日）に台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に導入された福島などの日本産食品への輸入規制措置について、8日に公表した緩和案のとおり決定しました。

1．台湾の輸入規制措置の概要

（1）2 月 21 日（月曜日）、台湾当局は、福島などの日本産食品への輸入規制措置の緩和を決定しました。
（2）緩和内容は、8日に台湾が公表した緩和案のとおりです。
（3）これにより、これまで輸入停止となっていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県の産品について、きのこ類や野生鳥獣肉などを除き、放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付を条件に輸出が可能となります。

（参考）緩和後の台湾の輸入規制措置の概要
　　https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_tw_220221.pdf

2．各国・地域の輸入規制措置の状況

（1）2011 年の原発事故後、55 の国・地域が輸入規制を導入しましたが、これまでの働きかけにより、規制を維持するのは、台湾を含め14 か国・地域です。

（2）農林水産省は、台湾を含め、規制を維持する国・地域に対し、あらゆる機会をとらえ、科学的知見に基づき規制を撤廃するよう、より一層働きかけてまいります。

3．参考

令和 4 年 2 月 8 日付けプレスリリース「台湾による福島などの日本産食品の輸入規制の緩和案が公表されました（東日本大震災関連）」
　　https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/220208.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　＜お問合せ先＞
　　輸出・国際局国際地域課
　　担当者：黒井、塙
　　代表：03-3502-8111（内線3424）
　　ダイヤルイン：03-3502-5866

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・